「セタガヤ庶務部」は2021年7月で事業を終了。サービス内容を一部変更し「CoHana」としてスタートしました。
ゆるやかだけど本気ではたらく
わたしの暮らしにちょうどいい
離職した女性の働きにくさに課題を感じて設立された「セタガヤ庶務部」。育児などをきっかけに離職した女性たちによる業務請負サービスです。約300名ほどのメンバーがチームで働いています。
時間と場所の制約や、育児によるブランクの課題を超えるためチームで働くワークシェアやクラウドシステムの活用などの工夫により業務を行っています。
Polarisが提案するワークシェア
ワークシェアとは、仕事を分け合うことで一人ひとりの働く時間を短縮したり、多くの人が仕事に関われるよう、雇用の確保、雇用の創出をすることです。
ワークシェアすることで、フルタイムの勤務が難しい育児や介護中の人たちが参画できるといったメリットはもちろんですが、短時間労働や休暇の取得に対応しやすくなることで社員の多様なニーズにこたえることができ、離職者を減らすことができる、業務が属人的にならない、複数の目があることで効率化が図れる、社員の休みや退職にあたって業務に穴が開かないといったメリットもあります。
セタガヤ庶務部は、そういった「ワークシェア」を、企業の外部から「業務委託」といった形でお引き受けすることで、より多様な柔軟な人材活用の仕組みを提案しています。
セタガヤ庶務部は「地域企業の経営を促進するワークシェア事業」として、公益財団法人 東京都中小企業振興公社による平成27年度「東京都地域中小企業応援ファンド採択事業」に採択されています。
専門家の視点から外部人材活用についてのメッセージをいただきました
地域の社外人的リソースを活かして経営リスクに備える 塚本 恭之
非営利型株式会社Polaris が提案しているワークシェアの「セタガヤ庶務部」は、業務を委託する企業や団体側にとって、またそれを受託する個人にとっても、大きなメリットがあると考えています。中小企業は今後ますます人材獲得が厳しく、また長時間労働を削減する動きも出ています。
経営環境も変化が激しく、様々なチャレンジも求められています。こうした中で“社員を雇う”という発想のみでは経営の足かせやスピードを減速させる要因にもなります。ただ雇うのではなく、地域の社外人的リソースをうまく活用して、経営のリスクに備えることが更に必要になっていくでしょう。
一方、「セタガヤ庶務部」で実際に働く人達は、出産や育児又は介護など家庭の事情などでフルタイムの仕事が一時的に難しい人が多くいます。こうした方達が社会やビジネスと切れることなく、個人事業主として働くことは大きな自信と安心を得るだけでなく、新しいスキルの開発につながる可能性もあります。
「セタガヤ庶務部」で依頼する企業と働く人たちがまさに地域社会の働き手となり、地域全体が活性化する効果も期待できます。
新しい当たり前の働き方に是非参加頂きたいと思います。
塚本 恭之
スモールビジネスコンサルタント（中小企業診断士） 大手電子機器メーカーに勤務するかたわら、中小企業やNPO 等を無償でコンサルティングを行うプロボノ団体プロボネットに参画。14 年10 月にプロボノを企業の人材育成に活用するナレッジワーカーズインスティテュート株式会社を設立し、代表取締役に就任。
会社と働く側の意向をマッチングさせて双方の合意点を見出す 本間由美子
中小企業の６割は慢性的な人手不足になっていると言われている現在、経営者からは様々な悲鳴が聞こえてきます。高い料金を払って社員を募集しても採用に繋がらない、今の社員で仕事を回さなければならないため残業が発生、有休も取れないなどの問題が蓄積されているのです。
また、ある顧問先は、未就学児のいる女性の雇用に消極的です。子どもの病気で突然欠勤、早退されてシフトが回らない、週２、３日の短時間勤務では十分な仕事にならないことが理由です。しかし、実際に働く人がいなければ事業は成り立ちません。既存の発想を転換していかなければ生き残れない時代になってきたのです。
それではどうすれば生き残っていけるのでしょうか。
ひとつは働く側の意向を理解すること。正規雇用ばかりが叫ばれていますが、働く側にもそれぞれのライフスタイルがあり、フルタイム勤務を望まない時期もあります。もうひとつは就労において時間や場所の制限のある人をどのように活用していくか、会社としての方針を固めること。そのうえで、 労働法に抵触することなく、会社と働く側の意向をマッチングさせて双方の合意点を見出すことが成功のカギだと考えます。
会社にとっても働く側にとっても Win-Win な 関係を築くことができるセタガヤ庶務部の考えるワークシェアを、一億総活躍時代の新しい働き方の ひとつとして注目していきたいと思います。
本間 由美子
本間社会保険労務士事務所 所長
日本長期信用銀行（現：新生銀行）にて１２年間勤務し、出産育児のため退職。専業主婦期間中に社会保険労務士資格を取得。父の社会保険労務士事務所にて実務経験し、平成２０年、本間社会保険労務士事務所設立。自らワークライフバランスを実践しながら事務所を運営中。東京都社会保険労務士会世田谷支部、厚生労働委員会委員長。世田谷区第二次男女共同参画プラン検討委員。