自治体との連携

 

Loco-working導入内容

導入:運営コンサルティング

自治体が主体となって推進する場合、経済的価値だけではない事業価値の創出やそこに向けた計画づくりや指標づくりも重要となります。 (女性のキャリア開発や活躍推進、地域経済活性化、次世代育成支援、多様性社会の実現、住民満足度向上、市民活動支援、地域コミュニティづくり、移住促進、健康経営、将来的な社会コスト軽減など)

また、実際の担い手となる地域団体の掘り起こしや人材育成なども重要です。制度や政策の中に位置づけながら地域内外のの多様なステークホルダーとコミュニケーションをとり、地域課題を解決する持続可能な事業モデルを構築していくための様々な取り組みを協働で推進していきます。

 

導入タイムライン(サンプル)

0.着想1年目 夏
・事業相談
・視察
・スタディツアー(他社事例や事業モデル検討+調布市内ツアー)
1. Loco-workingの旗立て 1年目 秋
・関連部署職員勉強会開催、事業モデル
・Polarisによるプレ調査
・プランニング
1年目 冬
・ 事業計画、予算化
・自治体関連部署説明、議会説明
2年目 春
・業務委託契約締結
・自治体関連部署説明
・関心層を対象とした啓蒙セミナー
・ワークシェアに関連する専門家勉強会
・議員との意見交換会
2年目 夏
・Loco-worker向けキックオフイベント
・プロジェクトチームの立ち上げ
・働き方勉強会、女性向けインタビューによるニーズ調査
・成果指標の明確化、政策との連動確認
・自治体関連部署説明
2.課題発見、未来を描く、実現のための資本・支援を集める2年目 秋~冬
・女性向け業務研修
・テスト案件でのOJT
・地域内事業者、自治体向け地域人材活用セミナー
・地域内事業者、自治体向けワークシェアトライアル提案
・ワークシェアトライアル(1)
・プロジェクト報告会開催
・次年度事業計画、予算化
・議会説明
3年目 春~秋
・ワークシェアトライアル(2) 
・自主事業立ち上げに向けたプロジェクト開始
3年目 冬
・自走に向けた組織立ち上げ準備
・次年度事業計画、予算化
・議会説明
3. ワークシェアの実践、新しい価値や意味の創出4年目 春
・場の立ち上げ支援、人材育成、運営サポート契約
・Loco-working Center立ち上げ
・地域人材の雇用開始、地域人材による自走

 

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