2020年2月より、日本にもその影響が広がってきた新型コロナウィルスの感染拡大。現在は学校も少しずつ再開し、“新しい生活様式”と共に新生活がスタートしました。 “未来における当たり前のはたらき方の実現”を目指してきた非営利型株式会社Polaris(調布市、代表取締役社長:大槻昌美)では、4月の自粛期間中にメンバーに対して、緊急アンケートを実施いたしました。「“暮らすこともはたらくことも大切にしたい”と考える子育て世代の女性たちにとって、自粛や休校はどのような影響、生活の変化をもたらしたのか?」について、調査結果をご報告いたします。
■アンケート実施時期:2020年4月23日~2020年4月31日
■アンケート方法:インターネットリサーチ
■回答数:125名
■回答者の属性:30代から40代を中心とした育児中の女性(非営利型株式会社Polarisへの登録者) ※掲載グラフ、表及び一覧を引用、転載する場合には、【非営利型株式会社Polaris】と明記の上、こちらへご連絡ください。
※アンケートの詳細レポート記事は、こちらのサイトよりご覧いただけます。
【休校宣言時のはたらき方の変化】
はたらき方の変化について、休校宣言が出された3月時点で、自宅外での仕事について、自分の意志ではなく仕事が停止または減少している人が38.2%、自分の意志で停止または減少させている人は15.3%でした。在宅での仕事については、自分の意志ではなく仕事が停止または減少した人は3.5%、自分の意志で停止または減少させている人は6.3%でした。
【緊急事態宣言時のはたらき方の変化】
次に、7都道府県で緊急事態宣言が出された時点では、自分の意志ではなく仕事が停止になった人が23.1%と、このタイミングの変化では一番多く、緊急事態宣言で、企業の行動が大きく変わったことがわかります。また、自宅外の仕事を在宅へ調整した人が8.8%と、一つの傾向が見られました。
学校対応の状況について、7都道府県で緊急事態宣言が出された時点で5/6までの休業が多く、放課後の子どもの預け先である学童も、多くが休業となったことがわかります。
一方で、民間の塾や習い事は、緊急事態宣言までは運営されていましたが、緊急事態宣言で休業、その後段階的に3密を避けて運営できる方法へ切り替えていったようです。
休校が続く中、どのように工夫して子ども達の学習環境を維持したのか、回答いただきました。(カッコ内は子どもの年代)
従来、仕事に使っていたオンラインツールは子どもの塾や習い事にも必須となりました。
自分も含めて、在宅でオンラインツールを使っている人数は、1人と回答した人が約60%、2人と回答した人が約25%。なかには4人、5人以上と答える人も。パソコン、タブレット、スマートフォンを駆使して、オンラインで仕事や学習環境を作っているようです。
また、使用しているオンラインツールは、zoomが35.8%と一番多く、続いてLINEが13.2%、Facebookメッセンジャーが12.3%と続きました。
最後に、育児中の女性達が在宅生活をどのように過ごしているか伺いました。
様々な生活の変化をもたらした今回のコロナ禍。特に学校の休校や学童の休業は子どもを育てながら働く女性達の生活に大きな変化をもたらしました。その中でオンラインツールを活用したり、子ども達を巻き込んで生活自体を楽しもうと努力している様子も伺えました。アンケートの詳細についてはこちらのページでご覧いただけます。 これからも、「はたらく」と「暮らす」を柔軟に取り入れながら、Polarisははたらき方を作り続けます。
非営利型株式会社 Polaris
設立:2012 年 2月
所在地:東京都調布市仙川町 1-16-4 栗本ビル 3F
代表取締役:大槻昌美
非営利型株式会社Polaris
連絡先:pr@polaris-npc.com
Polarisでは育児中の働く女性へのアンケートを実施しています。ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。