「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」を行いました
非営利型株式会社Polarisは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
Polarisは、誰もが多様で柔軟な働き方選択できる社会をビジョンに掲げ、テレワークも一つの方法論として創業時より推進しています。テレワークで業務を行う地方在住者も複数所属しています。また地方における多様な働き方を生み出すことを目的とした取り組みや、都市部のワーケーション参加者と地方の住民両者がサービスや体験を提供しあい、『人』と関係性を深め、その先に続くご縁や、新しい「仕事づくり」に繋がることを目指したワーケーションプログラムも実施してきました。ワーケーションという取り組みを通して、地方と都市部、地方同士の人的交流を促進し、地方に新しい仕事を生み出し、価値創造することにこれからも取り組んでいきます。
上記を軸に
・地方人材の採用・育成
・地域プロジェクトへの参加
・ワーケーション推進
の地方創生テレワーク Actionを推進致します。
「地方創生テレワーク」推進事業とは
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。